東京都の小池百合子知事は、2024年度から障害福祉サービス人材に対して、居住支援手当として月に1万〜2万円程度の給付を行う方針を発表しました。この取り組みは、障害福祉サービス人材の確保と定着を促進する狙いがあります。
支給される手当の額は月1万円で、同じ法人で働く介護職員については、5年目までの期間限定で月1万円が加算されます。これは、介護事業所で働く介護人材の確保と定着を目指す一方で、障害福祉サービス人材にも同様の手当が支給されることとなりました。
政府もまた、障害福祉サービス職の処遇改善に取り組み、月6千円相当の賃上げを実施するなど、待遇改善に向けた支援を強化しています。小池知事は「住宅費などの生活コストが高い東京は、支援をより手厚くする必要がある」と強調し、この新たな手当が生活の充実度向上に寄与することを期待しています。