全国地方行政情報– 最新記事一覧 –

東京都江東区は、医療的ケアが必要な子どもとその家族向けの支援ガイドブックを発行しました。このガイドブックには成長に応じたサービス、相談先、子育て情報が掲載されており、区役所、保健所、区のホームページで入手できます。医療的ケア児支援の拡充や関連コーディネーターへの支援も進めています。

徳島県は、令和5年度の障がい者（児）福祉のしおりを公開しました。このしおりは、専用の読み取り機を使用すると音声に変換され、知的障がいのある方向けにはルビ版（ふりがなあり）も提供されています。主な内容には相談窓口や障がい福祉サービス、障がい児支援、手帳の交付状況、諸制度、徳島県立障がい者交流プラザ、障がい者優先調達推進法に関する情報、障がい者に対する虐待の防止、災害備えと福祉避難所、ひとりで悩まないでSOSダイヤル、各種制度案内、障がい福祉サービス事業所等の情報が含まれています。県は、これらの情報を通じて障がい者（児）とその家族が必要なサポートを受ける手助けとなることを期待しています。

川崎市は、障害福祉サービスの利用者負担額等が発生しない場合の領収証発行方針について変更を発表しました。これに基づき、法定代理受領通知書の通知があれば、利用者負担が発生しない場合は領収証等の発行は不要となります。

横浜市は、令和６年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震に伴い、被災された方々が横浜市へ避難されることを受け、障害福祉サービスに関する情報を一元的に提供するため、新たなウェブページを開設しました。

東京都の小池百合子知事は、2024年度から障害福祉サービス人材に対して、居住支援手当の給付を行う方針を発表しました。この取り組みは、障害福祉サービス人材の確保と定着を促進する狙いがあります。