児童発達支援や放課後等デイサービス、見た目でわからない障害のお子さんをお持ちの方々へ朗報です。 ヘルプテープは、「障害があります　困っていたら助けてください」とメッセージをプリントした養生テープで、お子さんが外で安心して遊べるようにサポートしてくれるアイテムが発売されました。

児発・放デイでの用語が改定され、「指導、訓練」は「支援」に、「指導訓練室」は「発達支援室」に変更。心理支援関連の用語も更新され、「屋外訓練場」は「屋外遊技場」に、「知識技能の付与」は「習得」に改められた。

2024年1月15日、さいたま市中央区に「すまいるスポットさいたま」が開所。医療的ケアが必要な未就学児と家族への多様な支援を提供。相談は来所、電話、ZOOM、メールで可能。経験豊かなスタッフが待機し、子育て支援センターや一時預かりも利用可。北与野駅からアクセスしやすい。

『おもちゃ教材で育む人間関係と自閉スペクトラム症の療育』は、自閉スペクトラム症の子どもたちへの人間関係構築方法を具体的な事例を通じて解説した書籍。親や保育関係者向けにASDの理解と効果的な療育手法を提案。おもちゃ教材を活用し、対人関係や認知課題に焦点を当て、具体的な事例を通してその実践方法を示している。幅広いテーマをカバーしており、ASDに携わる専門家や支援者にとって有益なガイドとなるでしょう。

令和6年度「こどもまんなか 児童福祉週間」の標語が決定しました。こども家庭庁は、令和6年度の標語を香川県の加藤共泰さん（６歳）の作品「すきなこと どんどんふやして おおきくなあれ」に決定したと発表しました。毎年5月5日から1週間行われる「こどもまんなか 児童福祉週間」では、児童福祉の理念を普及・啓発するため、こども家庭庁や自治体が様々な事業や行事を展開します。標語は広報・啓発ポスターなどで活用され、入選作品も発表されました。最優秀作品には大臣表彰が授与される予定です。

東京都江東区は、医療的ケアが必要な子どもとその家族向けの支援ガイドブックを発行しました。このガイドブックには成長に応じたサービス、相談先、子育て情報が掲載されており、区役所、保健所、区のホームページで入手できます。医療的ケア児支援の拡充や関連コーディネーターへの支援も進めています。

徳島県は、令和5年度の障がい者（児）福祉のしおりを公開しました。このしおりは、専用の読み取り機を使用すると音声に変換され、知的障がいのある方向けにはルビ版（ふりがなあり）も提供されています。主な内容には相談窓口や障がい福祉サービス、障がい児支援、手帳の交付状況、諸制度、徳島県立障がい者交流プラザ、障がい者優先調達推進法に関する情報、障がい者に対する虐待の防止、災害備えと福祉避難所、ひとりで悩まないでSOSダイヤル、各種制度案内、障がい福祉サービス事業所等の情報が含まれています。県は、これらの情報を通じて障がい者（児）とその家族が必要なサポートを受ける手助けとなることを期待しています。

川崎市は、障害福祉サービスの利用者負担額等が発生しない場合の領収証発行方針について変更を発表しました。これに基づき、法定代理受領通知書の通知があれば、利用者負担が発生しない場合は領収証等の発行は不要となります。

横浜市は、令和６年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震に伴い、被災された方々が横浜市へ避難されることを受け、障害福祉サービスに関する情報を一元的に提供するため、新たなウェブページを開設しました。

株式会社クロス・シップ（本社：東京都港区、代表取締役：野﨑智成）は、２０２３年１２月に、児童発達支援管理責任者（児発管）向けに役立つ情報を発信するウェブメディアを正式リリースいたしました。

東京都の小池百合子知事は、2024年度から障害福祉サービス人材に対して、居住支援手当の給付を行う方針を発表しました。この取り組みは、障害福祉サービス人材の確保と定着を促進する狙いがあります。

令和6年度の障害福祉サービス報酬改定の実施時期が、厚生労働省とこども家庭庁により各自治体に通知されました。障害福祉サービスにおいて6月の実施を検討する議論が報酬改定検討チームで行われており、その動向が注目されていました。